一般的に物件取得時、不動産所得の申告をします。その際、家賃収入から
経費（減価償却費・ローン金利・雑費など）を引き、赤字所得になる場合は
本業の所得（給料所得など）と合算し、損益通算をすることになります。
初年度は、物件取得時の諸費用などで纏まった金額が必要となるために
赤字所得となりやすく、減税できるケースがほとんどです。
しかし、2年目以降はそれらの諸費用の計上が出来ないため、帳簿上は
赤字所得となりにくく、結果として減税の効果は見込みにくくなります。
減税効果はあくまでも初年度だけ。そう考えたほうが賢明かもしれません。

確かに物件によっては、購入時よりも高値で売却できる場合もございますが、
非常に稀なケースであると言わざるを得ません。
ひと昔前のバブル景気の頃ならいざ知らず、不景気が続いている現状では、
ほぼ購入時よりも価格が下がってしまうと思っておいたほうがいいでしょう。

不動産は、基本的に経年劣化により価値が下がるのが普通なのですから、
売却利益を目的に購入されるのは、再考されたほうが無難でしょう。

一般的に、経年とともに家賃は下げなくてはいけないとお考え下さい。
賃貸物件の家賃は、共有部分の劣化や専有部分の設備の老朽化、
さらには近隣に新しい物件が建つことなどによって、変動するためです。
もちろん、物件の中には、近くに商業施設ができたり、新駅が開通したりする
ことで家賃が下がらない場合もありますが、あくまでも特殊なケースです。
このようなケースを想定して、購入することは賢明な判断とは言えません。

投資不動産販売会社と金融機関やローン会社は、基本的にローンの業務提携があります。そのため、物件購入時には当然、提携をしている金融機関やローン会社のローンを勧めてきます。
この際、果たして、そのローンの良し悪しまで深く考えて契約しているでしょうか。
当社は様々な金融機関やローン会社と提携しているため、お客様の状況に応じて、最適なローンへの借換をご提案出来ます。ローンに疑問や不満をお持ちの方は、是非、当社にご相談下さい。まずは、現在のローンが最適なのかを判断してみましょう。

区分で投資物件を保有されている方で、専有部分の管理手数料をご存知の方は、非常に少ないのではないでしょうか。さらに物件を遠方に保有されている方は、自己管理が物理的に不可能なため、管理会社に委託される場合がほとんどです。だからこそ、実際に不動産投資をされると管理手数料の金額に驚かれる方も多いのです。
しかし、物件を保有する以上、どれくらいの経費が掛かっているかを知っておかなければいけません。「管理会社に手数料をいくら払っているのか」「他の管理会社では手数料や家賃保証はどうなっているのか」などをしっかりと把握することは、コスト削減にもつながります。まずは効率的な不動産投資のためにも、管理手数料を一度見直してみましょう。